【楽天証券】「つみたてNISA・一般NISA」から「新NISA」へ 投資の基礎と口座の違い

NISA

どうやって始めたらいいか分からないところから投資を始めて5年。つみたてNISAで投資信託を毎月購入と国内株式やETFで割と利益が出た。売らずにこのまま持ち続けるのだが。2024年1月から新しい制度のNISAに変わったので自分でも見返せるように投資の基本的な部分と変更点をまとめてみた。

投資で得た利益には約20%の税金がかかる

株や投資信託など投資で儲けたお金には税率20.315%の税金がかかる。10万円で買って12万円で売れたら2万円の儲けになるが、儲けた分に対して約20%の税金がかかるので、実際の収益は16,000円になる。

ただし、NISA口座は税金がかからない「非課税口座」なので、NISA口座を使って取引した場合は、投資の利益が出ても約20%の税金がかからない。

特定口座と一般口座とNISA口座の違い

株や投資信託を持つにはどの口座で購入するか選ぶ必要がある。それぞれの違いは以下の通り。

年間取引報告書確定申告税金
特定口座源泉徴収あり証券会社が作成不要税金約20%
特定口座源泉徴収無し証券会社が作成必要税金約20%
一般口座—–自分で作成必要税金約20%
新NISA口座—–—–不要非課税

投資するなら2024年から新しく始まった新NISA口座で購入するのがお得。

特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がある。
年間取引報告書とは、一年間に行った取引をまとめた書類のこと。確定申告と一緒に添付する必要がある。

税金の20%をどのタイミングで引かれるかの違いだが、特定口座の源泉徴収ありで購入した方が手続きがなくて楽だ。

主婦で扶養の範囲内で株や投資信託の売買を行っている場合も、たとえ大きな利益を得たとしても源泉徴収ありの特定口座なら確定申告をする必要がない。確定申告をする口座だと所得としてみなされ扶養範囲を超えて外されてしまう。

楽天証券で「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」どちらに設定されているか確認する方法
マイメニュー> 基本情報 >(上部のタブ内にある)NISA・特定・未成年口座情報 > 源泉徴収

つみたてNISA・一般NISAと新NISAの違い

2023年までの旧NISA

一般NISAつみたてNISA
つみたてNISAと併用不可一般NISAと併用不可
非課税保有期間5年間20年間
年間非課税枠120万円40万円
非課税保有限度額
投資対象商品株式・投資信託等金融庁の基準を満たした投資信託
払出し制限なしなし
対象年齢20歳以上20歳以上

2024年以降の新NISA

2024年からの新NISAは非課税保有期間が無期限化され、ずっと非課税での運用ができる。

成長投資枠つみたて投資枠
つみたて投資枠と併用可成長投資枠と併用可
非課税保有期間無期限無期限
年間非課税枠240万円120万円
非課税保有限度額1,200万円1,800万円
投資対象商品一定の株式・投資信託等金融庁の基準を満たした投資信託
払出し制限なしなし
対象年齢18歳以上18歳以上

特定口座で買った株をNISA口座に変更できる?

どの証券会社でも特定口座や一般口座で買った株を新NISA口座に直接移すことはできない。

特定口座や一般口座での株の管理をやめて、非課税となる新NISA口座で保有したい場合は一度売却して、新NISA口座で再度購入する必要がある。

つみたてNISA・一般NISAで保有していた商品はどうなる?

つみたてNISA・一般NISAは、新NISA開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定される。

購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能・売却も自由。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできない

旧制度の「つみたてNISA」で購入したものは、「つみたてNISA」のままで非課税で保有できる期間は20年。投資信託を毎月自動購入設定している場合、2024年1月以降も同じ銘柄の投資信託が購入されるが新NISAの「NISAつみたて投資枠」で買われ保有する事になる。楽天証券の保有商品一覧を見ると同じ銘柄で「つみたてNISA」と「NISAつみたて投資枠」の2つに分けて保有数や時価評価額などが表示されている。

楽天証券で保有商品一覧を確認する方法
マイメニュー > 口座管理 > 保有商品一覧

NISAの注意点

長期積立や分散投資でリスクを軽減する

投資は分散投資をしギャンブルのような買い方をせず長期で見ていく方がリスクを軽減し増やしていける。分散投資は、国内株式、外国株式(米国株、海外ETF、全世界株等)、金銀等のコモディティ、債券、預貯金などに資産を分散させる。安定した長期積立でリスクを軽減し、安定した運用を心掛ける。

元本割れリスク

NISAであっても必ず利益が出るとは限らない。投資である以上は元本割れのリスクを理解して、無理のない金額で運用する。

損益通算や繰り越し控除ができない

NISA口座内で損失が出ても、課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算や繰越控除はできない。利益が出なければNISAであっても非課税のメリットはない。

配当金の受取方式によっては配当金が課税対象になる

配当金・分配金を非課税で「株式数比例配分方式」になっているか確認

配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」以外の場合、NISA口座で保有している上場株式やETF、REITであっても、配当金・分配金は課税対象になる。

配当金の受取方式は、「株式数比例配分方式」のほかに「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」「配当金領収証方式」がある。NISA口座だと売買益は非課税でも、「株式数比例配分方式」以外は、源泉徴収にて配当金・分配金への課税が行われる。

取引手数料が無料になる「ゼロコース」が始まる

楽天証券の株式売買は今まで手数料がかかっていたが、2023年10月から楽天証券で始まった「ゼロコース」は売買手数料が0円だ。

2023年以前では、「超割コース55円/1回〜」にしている人が大半。設定が初期のままの場合は手数料コースを「ゼロコース」変えた方が手数料がかからずお得だ。

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